トヨタ自動車ら11社、日本水素ステーションネットワーク合同会社を設立


トヨタ自動車、日産自動車、本田技研工業、JXTGエネルギー、出光興産、岩谷産業、東京ガス、東邦ガス、日本エア・リキード、豊田通商、日本政策投資銀行の計11社は、燃料電池自動車(以下、FCV)向け水素ステーションの本格整備を目的とした「日本水素ステーションネットワーク合同会社」(以下、JHyM(ジェイハイム):Japan H2 Mobility)を設立した。

上記参画会社によると、この新会社JHyMは、再生可能エネルギー・水素等関係閣僚会議「水素基本戦略」(2017年12月26日付)に於いて、水素ステーション整備の推進役であると云う。

表記参画11社は、上記の政府方針と連動する形で、「インフラ事業者」、「自動車メーカー」に加え、「金融投資家」等の3事業体が共に連携する世界初の取り組みであると云い、未来のモビリティ社会での水素やFCVの有効性を認識し、今回、意思を結集させたとしている。

また新会社JHyMでは、「FCV普及初期における水素ステーション事業の諸課題を踏まえ、インフラ事業者、自動車メーカー、金融投資家等がそれぞれの役割を果たします。

これを踏まえ、表記11社を中心としたオールジャパンでの協業により、戦略的な水素ステーションの整備、並びに水素ステーションの効率的な運営に取り組みます。

そしてこの取り組みによりFCVユーザーの利便性向上を図り、FCV台数の増加、水素ステーション事業の自立化、更なる水素ステーションの整備という『FCVと水素ステーションの好循環』の創出を目指します」と述べている。

今後の事業計画は、水素・燃料電池戦略協議会「水素・燃料電池戦略ロードマップ」(2016年3月22日付改訂)の官民目標に沿って(2020年度までに水素ステーション160箇所程度の整備、FCVの4万台程度の普及など)複数の目標達成を目指すとする。

具体的には、事業期間を10年と想定しており、第1期としては、まず2021年度までの4年間で80箇所の水素ステーション整備を目標に掲げている。さらにその後もその範囲の拡張を目指していく構えだ。

JHyMの項目別の取り組みは以下の通り。

水素ステーションの戦略的な整備
国の補助金政策、自治体の普及に向けた取組み等を総合的に勘案しながら、独自に「水素ステーション整備計画」を策定。

日本全国で多くのステークスホルダーにFCVを利用する環境整備を行う。また着実な水素ステーションの整備目標達成のために、参画メンバーだけでなく広くJHyMへの新規参画を募っていく。

水素ステーションの効率的な運営への貢献
オールジャパンで水素ステーションを整備・保有するJHyMは、インフラ事業者に委託する水素ステーション運営業務を通じて水素ステーションの整備情報や運営情報を収集する。

そしてその情報を有効に活用することで、以下記載の水素ステーションの効率的な運営などのロードマップ目標の達成に貢献していく。

FCVユーザーの利便性向上
FCVの普及に応じた水素ステーションの営業日数拡大など、FCVユーザーが快適に水素ステーションを、より便利に利用できるよう、水素インフラの業界団体である一般社団法人水素供給利用技術協会(HySUT)と連携。水素ステーションの利便性向上を目指す。

水素ステーションのコストダウンや規制見直しへの対応
燃料電池実用化推進協議会(FCCJ)、HySUT等の外部機関と連携し、水素ステーション機器・システムの標準化や規制見直し等の検討を通じ、運用の消費者利用に於けるコストダウンを目指す。

関係各社の主な役割は、以下の通り。

インフラ事業者は、水素ステーションの投資・建設コストを負担し、JHyMから水素ステーションの運営業務を受託する。

自動車メーカーは、JHyMを通じてインフラ事業者に水素ステーションの運営を業務委託し、水素ステーション整備を後押しするとともに、FCVの普及拡大に取り組む。

金融投資家等は、水素社会の実現に向けたファイナンスの活用機会の拡大に貢献するべく、JHyMへの出資を通じて水素ステーション事業の自立化までに必要な資金を拠出、インフラ事業者の初期投資負担を軽減し、新規参入事業者の参画を促す。

今後、JHyMは幅広く水素ステーション事業者等へ本事業への参画を求めながら、水素ステーション事業の早期自立化及びFCVの普及拡大、ひいては我が国の持続可能な水素社会の実現に貢献できるよう取り組んでいく。

JHyMの会社概要
会社名:日本水素ステーションネットワーク合同会社
(英語)Japan H2 Mobility, LLC
(略称)JHyM(ジェイハイム)
(Webサイト): 

本社所在地:東京都千代田区九段南二丁目3番18号 トヨタ九段ビル
電話番号:03-5214-6711

事業目的・内容:
– FCV向け水素供給施設の整備及び運営
– FCV向け水素供給施設の普及支援
– FCV向け水素供給施設の設備の保有、管理
– FCVの普及促進

資本金:50,000,000円

業務執行社員:
– トヨタ自動車株式会社(代表)
– 本田技研工業株式会社
– JXTGエネルギー株式会社
– 岩谷産業株式会社
– 日本エア・リキード株式会社
– 株式会社日本政策投資銀行

代表社員職務執行者(社長):菅原英喜
設立日:2018年2月20日

参画企業:
自動車メーカー
– トヨタ自動車株式会社
– 日産自動車株式会社
– 本田技研工業株式会社

インフラ事業者
– JXTGエネルギー株式会社
– 出光興産株式会社
– 岩谷産業株式会社
– 東京ガス株式会社
– 東邦ガス株式会社
– 日本エア・リキード株式会社

金融投資家等:
– 豊田通商株式会社
– 株式会社日本政策投資銀行