トヨタ自動車、友山茂樹氏に訊くモビリティの未来とコネクティッド戦略


日本に自動車が上陸して120年余り。産業としての歩みでも1世紀を超え、創業100年を迎える自動車系企業が相次いでいる。そうしたなか同産業では、「人と自動車との関わり」が大きく形を変えつつある。それは電動化であり、情報化であり、知能化という大きなうねりである。

クルマが変わる、自動車メーカーが変わる、サプライヤーが変わる、そしてバリューチェーンが変わる。そんな「自動車産業革命」とも云える大きな変革の波が押し寄せるなか、トヨタ自動車は2016年4月に『もっといいクルマづくり』と『人材育成』を主眼に、社内カンパニー制をスタートさせた。

そのなかにあって特に注目されるのが「コネクティッドカンパニー」だ。「コネクティッドカー」つまり、つながるクルマはIT(情報技術)からAI(人工知能)へと進化。今後あらゆるモノがクラウドにつながるIoT(インターネット・オブ・シングス)へと向かう発展途上にある。

そこでトヨタ自動車株式会社(本社:愛知県豊田市、代表取締役社長:豊田 章男、以下トヨタ)の「コネクティッドカンパニー」プレジデントである友山茂樹専務に、トヨタのコネクティッド戦略、そしてそこから見えるモビリティの未来と課題について訊いた。(聞き手:代表/主筆・佃義夫)

友山茂樹氏のプロフィール
– トヨタ自動車株式会社専務役員
– 事業開発本部本部長
– 渉外・広報本部統括
– 情報システム本部本部長
– コネクティッドカンパニープレジデント
– GAZOO Racing Companyプレジデント

友山茂樹氏は1958年生まれ。群馬大学機械工学科卒、1991年トヨタ自動車工業入社。豊田章男社長が係長時代に出会った後、トヨタ生産方式のトヨタディーラー版導入や「GAZOO」導入を手掛け、2004年e-TOYOTA部部長、中国出向を経て2010年・常務役員就任。事業開発、情報システム、IT・ITS本部、モータースポーツ本部など多様な部門を統括し、2015年専務役員に就任し現在に至る。(2018年1月1日付・副社長就任予定)

コネクティッドでクルマの新しい魅力、価値を創造する

——トヨタが社内カンパニー制をスタートさせて凡そ1年半を迎えた。現在、トヨタのコネクティッド戦略はKPIのどの立ち位置に居るのか。

友山 従来の情報系・電子技術系・ITSなどが2016年4月のカンパニー発足で一本化を果たし、コネクティッドカンパニーの統一戦略として加速体制に入る時期にきている。当初、グローバルIT企業が自動車マーケットへ参入する動きをトヨタは「危機」と捉えていた。しかし逆に今はこれをチャンスと捉えている。

例えば、トヨタが毎年数百万台のクルマを世界中に販売しているという事実。これによってトヨタは日々顧客とのリアルな接点を創出し続けている。
そしてこの接点を踏まえコネクティドカンパニーを発動したことを介して、新たなビジネスチャンスを創造していくとするコンセンサスが社内で確立した。トヨタは、この機運に乗ってビジネスに投資し、懸命に走っている段階だ。

——そもそも、「コネクティッドカーカンパニー」の使命とは。

友山 その使命は3つある。まず「コネクティッドでクルマの新しい魅力、新しい価値を創造すること」、次に「お客様の期待を超えるスピードとフットワークでバリューチェーンを拡大し、モビリティ社会の発展に貢献すること」、そして「新たな事業を生み出し、自動車ビジネスを変革させること」だ。

——トヨタが進めるコネクティッドカー戦略のポイントは。

友山 いわゆる「三本の矢」から成る重点施策の推進を加速させることにある。その第一の矢は、「すべてのクルマをコネクティッド化した『つながるプラットフォーム』の構築だ。具体的には2020年までに日米でのトヨタ車・レクサス車にDCM(データコミュニケーションモジュール=車載通信機)を標準搭載していく。

続く第二の矢は、「ビッグデータ活用を推進し、お客様や社会に貢献すると同時に、トヨタ自身のビジネス変革を推進」する。

そして第三の矢が、「あらゆる異業種・IT企業と連携し『新たなモビリティサービス』を創出することだ。すでにマイクロソフトや、KDDIとは連携しているが、今後もプラットフォーム事業に於いては積極的な提携を進めていく。

MSPF戦略の推進でトヨタはモビリティサービスのプラットフォーマーに

——「つながるプラットフォーム」の構築は、異業種やIT企業との協業や競争を意味するのか。

友山 トヨタは「MSPF(モビリティサービス・プラットフォーム)」を構築する。このMSPFによってトヨタは将来、モビリティサービスのプラットフォーマーになる。
従ってトヨタは、コネクティッドの分野に於いて対立軸は作らない。基本的には協業であり、パートナーを素早くキャッチアップしてMSPF戦略を推進し、未来に向けてトヨタの成長を促していく。

——かつては、テレマティックス時代の到来を踏まえて、「クルマのスマホ化」とも呼ばれた頃もあったが、現在のコネクティッド戦略との違いはどこにあるのか。

友山 たしかにかつてテレマティックスサービスと言われていた時期もあるが、それは表面的な通信サービスだけを意味している。対してコネクティッドは、メーカーやディーラー、あるいは異業種とお客様とを有機的につないだプラットフォームのことを、そう呼んでいる。

トヨタのコネクティッド戦略は、電子部品とソフトウェアが時代の推進力となっていたこれまでのクルマの価値を大きく変え、車両情報連動型保険やライドシェアに対応し、さらにクルマ中心としたビジネスを大きく変革していくということだ。バリューチェーンもコネクティッドを介して一貫してつながり、そのビジネスフィールドは、より大きく広がっていくことになる。

ここでトヨタは、MSPFを介してクルマの接点をきちんと確保しつつ、オープンにサービスを提供する。また全てのお客様の安全やセキュリティを守るためにトヨタがお役に立っていくということになる。

トヨタの強みを生かした戦略で、自動車ビジネスの民主化は加速される。

——ライドシェア(相乗り)は、日本での規制に対し海外では広がっている。日本の若い世代も、海外に行くとウーバーなどを利用する機会が多いと聞く。

友山 トヨタもウーバーと提携しているが、世界規模に於けるクルマ利用で、どのライドシェアサービスが拡大していくかはまだ未知数だ。
いずれにしてもライドシェアやカーシェアリングで、保有から利用への流れは進むだろう。これによりクルマへの関わりや利用方法が変わる。例えばライドシェアは米国やアジアで大きく伸びている。我々もコネクティッド戦略の一環として、この動きはしっかりと捉えていかねばならない。

——トヨタのコネクティッド戦略におけるシェアリングビジネスとは。

友山 カーシェアにしても、ライドシェアにしても、「お客様が乗りたくなるクルマを作り提供する」。この基本は変わらない。
ただライドシェア市場でトヨタ車やレクサス車が、より多く利用されることを目指すためにもコネクティッドは重要だ。この結果、現在よりクルマの稼働率を上げられれば、クルマの代替えサイクルがより一層短くなり、ディーラーの整備ビジネスも、より多くの要望を求められることになるわけだから。

——トヨタとして捉えるコネクティッド戦略の課題は。

友山 今後、自動車ビジネスはどんどん民主化していく。これは様々な意味での民主化と言うことだが、電動化や情報化、知能化の改革の動きに多様な人や企業が関わってくる。
自動運転やバリューチェーンの変化、ライドシェアといった新たな動きに対してもそうだ。特にグローバルIT企業の存在は脅威ともなるとの見方もある。

しかしこれに対して我々はリスクと捉えず、チャンスとしていくべきあり、そのためにトヨタは何を強みにするかが鍵となるだろう。
そしてそこにはマニュファクチャラーとしてだけではなく、ディストリビューター、つまり販売網を持っているということが大きな意味を持つ。これを活かすことができればグローバルIT企業とも手を組むことができるし、成熟産業を成長産業に変えていくこともできる。

——トヨタ自動車としてこれまで培った財産を強みにつなげるということか。

友山 クルマを作る人、売る人、整備する人など自動車のバリューチェーンがコネクティッドでより一貫してつながってくるわけで、バリューチェーンを守り、かつ広げていくためのコネクティッド戦略ということをトヨタの強みとしていかねばならない。

白物家電にはならない、サイバーセキュリティには細心の対策を…(後半へ続く)

(* 同コンテンツは、先の12月4日・月曜日から一般書店での販売を開始したWebstudioVentの姉妹媒体「NEXT MOBILITY」からの記事転載となる。連載2回目となる同記事後半は、 )