「企業・業界」カテゴリーアーカイブ

日産自動車、新CEOに内田誠氏、COOに三菱車のグプタ氏

日産自動車株式会社(本社:神奈川県横浜市西区、代表執行役CEO代行:山内 康裕)は8日実施の取締役会開催を経て、現・専務執行役員で東風汽車有限公司総裁である内田 誠氏(53)を代表執行役社長兼最高経営責任者(CEO)に任命することを決めた。

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誕生から53年が経ったカローラが抱える苦悩

新型「カローラ」が9月17日に発売されて約2週間、そんな中、トヨタ自動車は報道陣を集めて試乗会を開催した。少しでも新型カローラの走りや質感を感じてもらい、その良さを体験してもらおうということだが、その開発にはさまざまな悩みや苦労があったそうだ。(経済ジャーナリスト・山田清志)

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日産自動車、株価連動型インセンティブの付与廃止へ

日産自動車株式会社(本社:神奈川県横浜市西区高島、社長:西川 廣人)は、9月9日に開催した報酬委員会で株価連動型インセンティブ受領権(SAR)の付与を廃止することを決めた。なお同決定は来年度からの付与を廃止するもので、これまでに付与された権利は継続されるとしている。(坂上 賢治)

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日産の西川社長9月16日に辞任。CEO代行は山内康裕氏

日産自動車株式会社(本社:神奈川県横浜市西区高島、社長:西川廣人)は、9月9日に定時取締役会を開催した。この席上で西川廣人社長は現職の代表執行役CEO(最高経営責任者)職を辞任したい意向を表明。日産は同取締役会での議論の後、9月16日付けで代表執行役CEO職からの辞任要請で決議し、西川氏はこれを了承した。

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水陸連携マルチモーダルMaaS、2020年代に実用化へ

東京海洋大学、モネ・テクノロジーズ、電通の3法人、東京都港区海外周辺で自動運転型水陸連携マルチモーダルMaaS実証実験を公開

国立大学法人 東京海洋大学(本部:東京都港区、学長:竹内俊郎)の海洋工学部清水研究室、モネ・テクノロジーズ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長兼CEO:宮川潤一)、株式会社電通(本社:東京都港区、代表取締役社長執行役員:山本敏博)は9月4日から5日に掛けての2日間、東京都港区海外周辺で自動運転型マルチモーダルMaaS実証実験を実施し、報道陣などに公開した。(佃モビリティ総研・松下次男)

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独・VW、中国・天門山でEV最速記録を樹立

中国・現地時間の9月2日、99のタイトコーナーを持つ中国・天門山のつづら折りのEV最短走破記録に、フランス・アレス出身のロマン・デュマが挑戦し、7分38秒585の処女記録を打ち立てた。(坂上 賢治)

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トヨタとスズキ、資本提携に関する締結合意を正式公表

トヨタ自動車株式会社(本社:愛知県豊田市、代表取締役社長:豊田 章男)とスズキ株式会社(本社:静岡県浜松市、代表取締役社長:鈴木俊宏)は2019年8月28日、資本提携に係る合意書を両社に於いて締結したと正式公表した。

写真は、先の2016年10月12日にトヨタ・スズキ双方で業務提携に向けた検討を開始した時のもの
写真は、先の2016年10月12日にトヨタ・スズキ双方で業務提携に向けた検討を開始した時のもの

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独VW帝国を築いたピエヒ氏、レストランで倒れて急逝

フォルクスワーゲンAG(本社:ドイツ・ニーダーザクセン州ヴォルフスブルク、グループCEO:ヘルベルト・ディース)並びに同グループ傘下企業各社は、独・現地時間の8月28日、ポルシェAG元監査役のフェルディナント・ピエヒ氏が82歳で逝去したとの報道発表を行った。(坂上 賢治)

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ホンダ、アルゼンチンで4輪車生産を終了し2輪車生産に注力

同措置は同国の輸入関税策や通貨の不安定化に伴う販売量低下などを前提に、生産コスト(部品調達率)の最適化を行った結果と見られる

本田技研工業株式会社(本社:東京都港区、社長:八郷隆弘)の現地法人、ホンダモトール・デ・アルヘンティーナ・エス・エー(Honda Motor de Argentina S.A./ホンダサウスアメリカ傘下、本社:ブエノスアイレス州カンパーナ、社長:齊藤 誠二、以下 HAR)は8月14日、四輪車(HR−V)の現地生産を2020年中に終了。以降二輪車生産に集中すると発表した。

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独行政府、排出ガス規制車のハードウエア改良をようやく認可へ

ドイツ自動車連盟(ADAC)は現地時間の8月7日、ユーロ5(Euro5)認証のディーゼルエンジン搭載車に対して独連邦自動車交通局(KBA)が、窒素酸化物の排出を削減するSCR対策システムをようやく初承認したことを発表している。(坂上 賢治)

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NECの空飛ぶクルマ、試作機の浮上実験に成功

NEC(日本電気株式会社/本社所在地:東京都港区、執行役員社長 兼CEO:新野 隆)は8月5日、空の移動革命の実現に向け、『空飛ぶクルマ』の実現に必要な「交通整理」や、「機体同通信」、地上との通信などを支える「飛行管理基盤」の開発を、既に本格稼働させていると発表した。(坂上 賢治)

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ホンダ、2019年度・第1四半期連結決算の会見を実施

為替影響、四輪事業、二輪事業の減少で減収減益に、営業利益15・7%減

ホンダが8月2日発表した2019年度第1四半期(2019年4~6月)連結決算は、四輪事業、二輪事業の縮小や為替影響などにより減収減益となった。本社で決算発表会見した倉石誠司副社長は米国やインドでの四輪車販売台数減少などにより減益だったが、「為替や一過性の影響、品質関連費用を除くと実質、前年同期に比べ108億円の増益だ」と述べた。(佃モビリティ総研・松下 次男)

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トヨタ、2020年3月期第1四半期の連結決算説明会を実施

トヨタ自動車は8月2日、東京・水道橋の東京本社で2020年3月期第1四半期(2019年4~6月)の連結決算(米国会計基準)説明会を開催、通期での業績予想を下方修正した。
売上高の通期見通しは、5月の期首見通し30兆円から5000億円減額した29兆5000億円、営業利益も1500億円減額の2兆4000億円、最終の当期利益も1000億円減額の2兆1500億円にそれぞれ引き下げた。(佃モビリティ総研・間宮潔)

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東大・NSK・BSの3法人、道路からEVへの無線給電に挑戦

東京大学(東京大学大学院・新領域創成科学研究科/藤本研究室)が取り組むJST(国立研究開発法人科学技術振興機構)の研究プロジェクトで、電動インホイールモーター車への走行中給電を目指す動きが始動した。

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パナソニック、車載事業は前年同期より悪化して100億円の営業赤字

パナソニックは7月31日、2020年3月期第1四半期(2019年4~6月)連結決算を発表した。それによると、売上高が1兆8911億円(前年同期比5.9%減)、営業利益が563億円(同43.6%減)、当期純利益が497億円(同13.2%減)と減収減益だった。(経済ジャーナリスト・山田清志)

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PSAの経営決断が英国自動車製造に三行半

グループPSA(本社:フランス・パリ、以下PSA)でCEO(最高経営責任者)を務めるカルロス・タヴァレス氏は、英国新首相に就任した(7月24日付けで英首相に正式就任)ボリス・ジョンソン首相が英国を合意なき離脱に導くのであれば、リバプール郊外エルズミアポート(Ellesmere Port)にある自社グループ傘下の英・ボクソール(Vauxhall)工場の操業を停止することになるとの見解を示した。(坂上 賢治)

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日野20年3月期第1四半期連結決算、海外販売は15・8%減

インドネシアをはじめ、アジア市場の需要減速が響き、減収減益へ

日野自動車が7月30日発表した2020年3月期第1四半期(2019年4~6月)連結決算は、主力市場のインドネシアをはじめとしたアジア市場の需要減速が響き減収減益となった。(佃モビリティ総研・松下 次男)

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日産自動車、事業改革。規模追求を変更し収益重視へ

2019年度第1四半期(4~6月)決算発表にあわせ記者会見を行った横浜市の日産グローバル本社建屋
2019年度第1四半期(4~6月)決算発表にあわせ記者会見を行った横浜市の日産グローバル本社建屋

2022年度までに14拠点で生産ラインを停止し、1万2500人を削減。生産能力を660万台レベルへ

日産自動車の西川廣人社長兼CEO(最高経営責任者)は7 月25 日、2019年度第1四半期(4~6月)決算発表にあわせ横浜市の本社で記者会見し、リストラ策を中心にした2022年度までの事業改革を公表した。(佃モビリティ総研・松下 次男)

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BMW、中国・テンセントと自動運転車プラットフォーム構築で協業へ

中国現地時間の7月19日金曜日、BMWチャイナオートモーティブ・トレーディングリミテッドとテンセントは、北京で新たな自動運転車プラットフォーム「D3」の開発協業で合意した。BMWグループは同プラットフォームを通信の基盤に個々地域ユーザーのニーズを満たす自動運転技術と新型車に関わる開発を行う。(坂上 賢治)

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BMW AGのクリューガー社長が退任、後任はオリバー・ツィプセ氏に

米国時間の米国時間の7月16日、BMW AGの監査役会は米国サウスカロライナ州北西部のスパータンバーグで行った監査役会に於いて、オリバー・ツィプセ(Oliver Zipse・55歳)の社長就任を承認した。(坂上 賢治)

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